セルシウス創設者に懲役20年求刑、顧客資産を巡る70億ドル詐欺の全容

米司法省が指摘する詐欺事件

DOJ （米国司法省）は、破綻した仮想通貨レンディングプラットフォーム「 Celsius Network （セルシウスネットワーク）」の創設者に対し、20年の懲役刑を求める 意見書 を提出した。

事件は70億ドル（※現在レートで約1兆円）規模の詐欺として扱われており、仮想通貨業界全体に衝撃を与えている。被告であるアレックス・マシンスキー（Alex Mashinsky）氏は、顧客資産の不正使用やトークン価格の操作など、複数の 不正行為をした とされており、Celsiusの信用は崩壊。今回の求刑は、業界における透明性と規制の必要性を改めて示すものとして注目されている。

マシンスキー氏の経歴と事件の全容

同氏は、Celsius Networkの共同創設者であり元CEO（最高経営責任者）であり、かつては最大18%の年利をうたうサービスで注目を集め、テクノロジー業界でも一定の評価を受けていた。

しかし2022年の仮想通貨市場崩壊を機にCelsiusは破綻し、その後、不正行為が次々と発覚。DOJによると、同氏は顧客に対して「安全な収益」を保証するかのように説明しながら、実際には無担保の融資や高リスク投資に顧客資金を流用していた。また、Celsiusが発行する独自トークン「 CEL 」の価格を操作し、自身の保有分を高値で売却し、4,800万ドル（約68.8億円）近くの利益を得ていたとされる。

これらの行為は意図的かつ組織的な詐欺とされ、DOJは同氏の行動がCelsiusの破綻を直接引き起こしたと結論づけている。

判決の行方と業界への波紋

2024年12月、同氏は詐欺罪を認めたが、弁護側は「2022年5月から6月にかけての仮想通貨市場の急落が主な原因であり、悪意はなかった」と主張しており、求刑された20年に対し、1年と1日の懲役にとどめるよう求めている。

判決は2025年5月8日にニューヨークの連邦地方裁判所で下される予定。業界関係者の間では、今回の判決が仮想通貨市場全体の信頼性や今後の規制方針に影響を及ぼすとの見方が広がっている。

この事件は、仮想通貨業界におけるガバナンスの課題を浮き彫りにした。特にレンディング型サービスや独自トークン発行の透明性不足は、今後の法整備における主要な論点とされる。今回の事案は個人の責任にとどまらず、仮想通貨関連企業がいかに資産管理と投資家保護を両立させるかが問われている。判決の内容によっては、各国の規制当局がより厳格な対応に動く可能性もある。